国税庁の「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」のサンプル(Word・法人用と個人事業者用)は、空欄を埋めれば形が整います。ただ、管理責任者も処理責任者も自分 1 人の時にどう書くか、対象データの範囲をどこまで書くか、訂正や削除の記録を実際にどう残すか、施行日をいつにするか、で手が止まります。この頁はその迷う 6 点だけを扱います。
規程を定めてそのとおりに運用することは、メールやクラウドで受け取った請求書・領収書の PDF(電子取引データ)の保存に付く「真実性の要件」を、費用を掛けずに満たす方法です。サンプル本体は 国税庁の電子帳簿保存法の頁(参考資料・各種規程等のサンプル) から取れます。
| 方法 | 誰が何をするか | 費用 |
|---|---|---|
| 送り手がタイムスタンプを付けたデータを受け取る | 相手次第で、自分では選べない | 0 |
| 受け取ってから自分でタイムスタンプを付ける | 認定事業者の月額契約と付与の手間 | 月額 |
| 訂正削除の履歴が残る(または訂正削除できない)システムに保存する | 対応した文書管理システムの契約 | 月額 |
| 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて守る | 規程を作り、訂正削除する時だけ記録を残す | 0 |
ひとり法人・個人事業者で文書管理システムを入れていないなら、4 つ目が現実的です。4 つのどれか 1 つで足り、全部を揃える必要はありません。
法人用のサンプルは 2 章 10 条の構成です。個人事業者用は 1 枚で、同じ中身を 4 つの項目に縮めた形です。どちらも埋める所は同じ 6 点に収まります。
| 条文(法人用) | 書いてあること | 自分で決める所 |
|---|---|---|
| 目的 | 法人税法・消費税法に基づき電子取引データを適正に保存する | 法人なら法人税法、個人なら所得税法。消費税は免税事業者でも書いて差し支えない |
| 適用範囲 | 役員・従業員 | ひとりなら「代表者」だけでよい |
| 管理責任者 | 規程の運用に責任を持つ人 | 自分 1 人(迷う点 ①) |
| 電子取引の範囲 | EDI・電子メール・クラウドサービス・ウェブサイト経由など | 自分の事業で実際に使っている経路(迷う点 ②) |
| 取引データの保存 | 保存期間と保存場所 | 7 年(繰越欠損金があれば 10 年)とフォルダの場所(迷う点 ③) |
| 対象となるデータ | 見積・注文・納品・請求・領収・支払通知など | 自分が実際にやり取りしている書類の種類(迷う点 ②) |
| 運用体制 | 管理責任者と処理責任者 | ひとりなら両方自分(迷う点 ①) |
| 訂正削除の原則禁止 | 保存したデータは訂正・削除しない | そのまま使う |
| 訂正削除を行う場合 | 申請書・承認・記録の残し方 | 記録を何に残すか(迷う点 ④) |
| 施行 | 施行日 | 運用を始めた日(迷う点 ⑤) |
サンプルは承認する人と作業する人が別の前提ですが、ひとりなら両方に自分の役職(代表取締役・事業主)を書けば足ります。「承認」の意味が無くなるように見えますが、要件は訂正削除の経緯を後から確認できることです。承認の行を消すより、記録を残す手順(④)を厚くしておく方が説明しやすいです。
サンプルの列挙(EDI 取引など)をそのまま写すと、使っていない経路まで規程の対象になります。実際に使っている経路だけを書きます。多いのは次の 4 つです。
対象データも、見積書・請求書・領収書・納品書のうち、自分が送ったり受け取ったりしているものに絞ります。後で経路が増えたら規程を改定して施行日を足します(⑤)。
「クラウドストレージの《経理》フォルダに、年度ごとのフォルダを作って保存する」のように、人が読んで場所が分かる書き方で足ります。サービス名を書いてもよいですが、乗り換えたら規程の改定が要ります。保存期間は 7 年を基本に、繰越欠損金のある事業年度は 10 年と書いておくと、後から変えなくて済みます。
ファイル名を「日付_金額_取引先」でそろえる決まりは規程の中ではなく、別の 1 枚(ファイル名規約)に置きます。規程は「訂正削除をしない」ための文書で、名前の付け方を混ぜると改定のたびに規程を触ることになります。名前の形は 領収書 PDF のファイル名の付け方(電帳法) にまとめています。
サンプルには「取引情報訂正・削除申請書」の様式が付いていますが、ひとりなら Excel や Google スプレッドシートの 1 行で足ります。残す列は次の 6 つです。
| 列 | 例 |
|---|---|
| 申請日 | 2026-11-12 |
| 対象のファイル名 | 20261031_12800_某商店.pdf |
| 訂正か削除か | 訂正 |
| 理由 | 相手方の再発行(金額の誤り) |
| 訂正後のファイル名 | 20261031_11800_某商店.pdf |
| 承認日・承認者 | 2026-11-12・代表 |
ここで大事なのは、元のデータを消さないことです。訂正の場合は訂正後のデータを足し、元のデータは残します。削除は相手方の不備で重複して届いた時などに限り、削除したファイル名と理由を行に残します。
受け取ったデータの名前を変えるだけ(ファイル名の付け直し)は、取引情報の訂正ではありません。記録は要りませんが、付け直しの決まりをファイル名規約に書いておきます。
過去に遡って日付を書く必要はありません。規程を作って運用を始めた日を書きます。その日より前のデータについて要件を満たしていたかは、別の話として税理士に確認します。経路や保存場所が変わって改定した時は、附則に改定日を 1 行足して版を重ねます。
2 年前(基準期間)の売上高が 5,000 万円以下の事業者や、出力書面を日付・取引先ごとに整理して提示できる事業者は、税務職員のダウンロードの求めに応じられることを条件に検索要件が不要になります。また、要件どおりに保存できない相当の理由がある時の猶予措置も 2024 年 1 月以降あります。
これらは「可視性(検索)」側の緩和で、「真実性」側の規程を省けるわけではありません。緩和に当てはまる事業者でも規程は作ります。自分が緩和や猶予の対象かどうかの判断は、税理士か所轄の税務署に確認してください。この頁は税務上の判断をするものではなく、公表サンプルと一問一答に沿った実務の形を整理したものです。
規程を作って終わりではなく、守っていると示せる状態を保つ必要があります。残るのは次の 3 つです。
この 3 つを埋めた形と、個人事業者用・法人用の規程の記入例は、電子取引の領収書 PDF、ひとりで回す最小セット——事務処理規程の記入例・ファイル名規約・月次 10 分チェック表(note・有料) にまとめています。
規程ができたら、受け取る PDF の名前を「日付_金額_取引先」でそろえる作業が毎月残ります。領収書リネーム 電帳法(Web 版・インストール不要・ファイルは送信しません) に PDF をまとめて入れると、本文から日付・金額・取引先・登録番号を読み取って、その形の名前で保存します。同じ中身を Chrome 拡張 と Firefox アドオン としても置いています。
受け取った書類を会計に渡すまでの手順を、1 頁ずつ説明しています。