請求書の支払期限の数え方と決め方

受け取った請求書を払う側の視点で、「いつまでに払うのか」を決める順番をまとめます。発行する側が期限を書く時も同じ数え方です。

1. 請求書に書かれている支払期限は 3 つの型

型書き方の例期限の決まり方
日付型支払期限 2026年12月31日/Due Date: Dec 31, 2026その日付がそのまま期限
日数型発行日より30日以内にお振込みください/Net 30発行日に日数を足した日付(数え方は 2.)
条件文型月末締め翌月末払い/当月末締め翌々月10日払い自社と取引先の契約(基本契約書・注文書)で決めた締め日と支払日に当てはめる

日付型と日数型は請求書だけで期限が決まります。条件文型は請求書に日付が無いので、契約の条件を知らないと決まりません。受け取った側で一覧を作る時は、条件文型の行だけ手で日付を入れることになります。

2. 「30日以内」の数え方(初日不算入と土日祝)

日数で書かれた期限は、民法の期間の数え方に従います。

例: 発行日 2026年12月11日(金)、「発行日より30日以内」の場合。

手順日付
発行日(数えない)12月11日(金)
1 日目12月12日(土)
30 日目(末日)2027年1月10日(日)
翌営業日1月11日は成人の日なので 1月12日(火)

取引先に「1月10日まで」と言われて 1月12日 に振り込むと、相手の経理は 1月10日 を期限にしていることがあります。日曜・祝日をまたぐ時は、前の営業日(この例では 1月8日(金))に振り込んでおく方が揉めません。

3. 「月末締め翌月末払い」はいつか

4. 払う側が自由に決められない場合(取適法の 60 日)

下請法を改正した中小受託取引適正化法(取適法)が 2026年1月1日 に施行されました。資本金や従業員数の基準で対象になる委託取引では、委託する側(払う側)に次の義務があります。

「月末締め翌月末払い」は、31 日まである月に 1 日に受領すると翌月末まで 62 日になり、60 日を超えます。対象取引では「月末締め翌月30日払い」のように、どの月でも 60 日に収まる条件にしておく必要があります。対象になる取引の範囲(資本金・従業員数・委託の種類)は公正取引委員会と中小企業庁の案内で確認してください。

5. 請求書に支払期限が書かれていない時

請求書の支払期限は、法律で決められた記載事項ではありません。インボイス(適格請求書)に必要な項目は、発行者の名称と登録番号・取引年月日・取引内容・税率ごとの合計と税率・消費税額・受け取る側の名称の 6 つで、支払期限は含まれません。そのため、支払期限の無い請求書は珍しくありません。

その場合の決め方の順番は次のとおりです。

請求書に書かれた日付が「発行日」なのか「支払期限」なのかが分からない時もあります。「請求日」「発行日」「Invoice Date」の近くの日付は発行日、「支払期限」「お支払期日」「振込期限」「Due Date」の近くの日付が支払期限です。見積書の「有効期限」は支払期限ではありません。

6. 期限を過ぎた時

7. 受け取った請求書を期限順に並べる

複数の取引先から届いた請求書 PDF は、1 通ずつ開いて期限を転記すると、日付型・日数型・条件文型が混ざって漏れが出ます。

請求書 支払期限 一覧(Web 版・インストール不要・ファイルは送信しません) に請求書 PDF をまとめて入れると、支払期限・金額・請求元・振込先・登録番号を読み取り、期限の早い順に並べた支払予定表の CSV にします。日数型は発行日に日数を足した日付を入れ、条件文型は空欄のままにするので、空欄の行だけ契約の条件で埋めれば一覧が完成します。

同じ中身を Firefox アドオン としても置いています。読み取りで詰まる請求書の直し方と、月 2 回の運用の回し方は note に書きました。

関連する説明頁

受け取った書類を会計に渡すまでの手順を、1 頁ずつ説明しています。

参考: 民法140条・142条(期間の計算)、中小受託取引適正化法(2026年1月1日施行)の公正取引委員会・中小企業庁の案内、国税庁「適格請求書の記載事項」。この頁は一般的な数え方の説明で、個別の取引の判断は契約書と専門家の確認を優先してください。